「経済産業省所管独立行政法人の改革について」の一部
その中、IT関連で気になった点をピックアップすると、
廃止することによって、創業、転業、企業再生及び工場集積維持など中小企業を巡る新たな
政策ニーズへの対応を強化する。
中小機構が自ら実施するものに特化し、「地域応援ファンド」は廃止する。
踏まえた研修に重点をおくこととし、以下の見直しを行う。
（１）短期研修については、市場化テストを全校に拡大し、その結果を踏まえて廃止を含めた
検討を行う。
（２）授業料の水準を見直す。特に、中小企業診断士研修について、研修生が中小企業者や
中小企業支援担当者ではない場合には、受講料負担を適性水準まで引き上げる。
（３）コストの高い地方中小企業大学校は、地元との協議の上、その在り方を検討する。
～中略～
７、中心市街地活性化法の債務保証（２８億円）は、経過措置を講じた上で、今年度中に廃止する。
情報処理機構（IPA）
１、個別企業に対するソフトウエア開発支援業務を全面廃止する。これに伴い、ソフトウエア
開発事業部を廃止する。
２、情報処理技術者試験業務は、国が行うべき企画・問題作成・合否判定といった企画・管理業務
を除き、３年以内に運営業務を民間に完全移行する。これに伴い、地方支部は全廃する。
