Kazuhiko Akiyama Official Blog

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「経済産業省所管独立行政法人の改革について」の一部

4月19日「経済産業省所管独立行政法人の改革について」が公表されていました。
その中、IT関連で気になった点をピックアップすると、
 
1、既存の高度化事業のうち、政策的意識が低下した「連鎖化事業」や「経営改革事業」などを
  廃止することによって、創業、転業、企業再生及び工場集積維持など中小企業を巡る新たな
  政策ニーズへの対応を強化する。
2、ファンド出資事業は創業の促進や企業再生などに有効なリスクマネーの供給を強化するため、
  中小機構が自ら実施するものに特化し、「地域応援ファンド」は廃止する。
3、中小企業大学校の研修事業については、中小企業者のそれぞれの経営課題や現場実態を
  踏まえた研修に重点をおくこととし、以下の見直しを行う。
  (1)短期研修については、市場化テストを全校に拡大し、その結果を踏まえて廃止を含めた
     検討を行う。
  (2)授業料の水準を見直す。特に、中小企業診断士研修について、研修生が中小企業者や
     中小企業支援担当者ではない場合には、受講料負担を適性水準まで引き上げる。
  (3)コストの高い地方中小企業大学校は、地元との協議の上、その在り方を検討する。
~中略~
7、中心市街地活性化法の債務保証(28億円)は、経過措置を講じた上で、今年度中に廃止する。
 
情報処理機構(IPA
1、個別企業に対するソフトウエア開発支援業務を全面廃止する。これに伴い、ソフトウエア
  開発事業部を廃止する。
2、情報処理技術者試験業務は、国が行うべき企画・問題作成・合否判定といった企画・管理業務
  を除き、3年以内に運営業務を民間に完全移行する。これに伴い、地方支部は全廃する。